教育思想史学会規則

（2006年9月17日第４条２を改正、2007年8月1日施行、2011年9月18日第４条５を改正、同日施行、2022年9月17日第１２条を改正、第１５条を追加、同日施行）

第１条（名称）
本学会は教育思想史学会と称する。

第２条（目的）
本学会は、教育的思惟の歴史的構造を解明することを通して、教育の学術的研究の発展に寄与することを目的とする。

第３条（事業）
本学会は前条の目的達成のために下記の事業を行う。
1）研究発表会の開催
2）機関誌『近代教育フォーラム』および会報「ニューズレター」の発行
3）その他、本学会の目的達成に必要な事業

第４条（会員・会費等）
1）本学会の目的に賛同する者で、入会金1,000円を納入した者を会員とする。
2）会費は一般会員年額7,000円、学生会員4,000円とする。
3）会員は第３条第２項に規定する機関誌および会報の無料頒布を受けることができる。
4）本学会を退会しようとする者は、文書により申し出るものとする。ただしその際未納分会費がある場合には、これを完納しなければならない。
5）2会計年度にわたり会費の納入を怠った者は、会員資格を失う。ただし会員資格を失った者でも、未納会費を完納した場合には、会員資格が回復される。

第５条（総会）
1）会則改正、会費改訂および重要事項の決定は総会の議を経るものとする。
2）総会は年一回、大会時に開催し、また必要に応じて臨時に開催できるものとする。

第６条（学会運営に関する役員）
会長　1名
理事　20名（会長を含む）
監査　2名

第７条（理事）
1）理事の選出は、会員の直接選挙によるものとする。
2）理事の選出方法については別に定める。
3）理事の任期は３年とする。
4）理事選挙の被選挙権は、選挙が実施される年の４月１日現在で65歳未満の会員がこれを有する。

第８条（理事会）
1）会長および理事は理事会を構成する。
2）理事会は本学会の運営に関する諸事項を審議し、執行する。

第９条（会長）
1）会長の選出方法は理事による互選とする。
2）会長は理事会を召集し、その議長となる。
3）会長の任期は３年とし、重任しないものとする。
4）会長に事故ある時は、理事の中から１名がこれにあたる。

第１０条（監査）
監査は理事会の議を経て選出し、総会で承認し、会長がこれを委嘱する。監査は会計を監査する。

第１１条（機関誌編集）
1）理事会は、機関誌編集のため、編集委員長および編集委員、編集幹事を選び、会長がこれを委嘱する。
2）編集委員長および編集委員は編集委員会を構成する。
3）編集委員会に編集事務局をおく。編集事務局は編集委員長および編集幹事によって構成され、編集委員会の方針に基づいて、機関誌の編成、発行に関わる業務を行う。

第１２条（事務局）
1）本学会に事務局をおき、学会の事務をつかさどる。
2）事務局は事務局長（１名）および幹事（若干名）によって構成される。いずれも理事会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
3）本学会の事務局の所在地は、理事会の議を経て別途定める。

第１３条（経費）
本学会の経費は、会費、入会金、その他の収入をもって、これに充てる。

第１４条（会計年度）
本学会の会計年度は、毎年８月１日に始まり、翌年の７月３１日に終わる。

第１５条
本学会の所在地は事務局の所在地と同じとする。

付　則
1）本学会規則は１９９７年４月１日より、これを施行する。
2）近代教育思想史研究会から本学会への組織変更にあたっては、研究会会員の意思を確認のうえ、入会金無しに学会に移籍するものとする。
3）本会則の施行により、近代教育思想史研究会の運営委員等は第７条、第９条、第１０条、第１１条によって選出されたものとみなし、その任期までつとめるものとする。
4）『近代教育フォーラム』および「ニューズレター」の号数は近代教育思想史研究会のものを引き継ぐものとする。